補償コンサルタント

物件調査 / 土地調査

公共事業を施行するにあたり、その土地にある建物等の物件は特別な場合を除き必要となりません。そのため、建物補償として移転料の補償を行います。移転料は、被補償者の個別、主観的な事情、意向等に囚われること無く、一般通常人が移転する場合を想定して、移転先・工法を認定して算定します。実際には、木造や非木造建物、塀や看板などの工作物、庭木等の立竹木等に関する調査、積算を行います。

また、土地調査は土地の登記簿謄本等によって土地の権利者とその住所、地目や地積、所有権やそれ以外権利の種類、相続関係を調べます。このデータは補償積算を行う基礎資料となる重要な調査です。